2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
与党の一部の皆様には何かマッカーサーあるいは進駐軍の押し付け憲法論ということを指摘されておる方もいらっしゃいますけれども、今回の参考人の皆様も、外国勢力によってＣＭ規制が、ＣＭとか何かでゆがめられてしまったら、これは大変なことになるということからすると、やはり特に与党の皆さんからも、この国民投票法についてしっかりとした議論をしていかなければいけないんではないかということを改めて私は御指摘申し上げたいと
これまで、米軍の基地というものは、横浜市は第二次世界大戦後に進駐した連合国軍によって市の中心部や港湾施設などが広範囲にわたり接収をされ、横浜の再建、復興は著しくおくれることになりました。それ以来、横浜市では、市民共通の念願として、市政の重要課題として、市内の米軍施設の返還に向けた取組を進めてまいりました。 その結果、今日まで多くの返還が実現をしています。
そのうち四十二か所がたしか、いわゆる真田山始め等々地方公共団体、また残りが財務省というか旧大蔵省に所管という形になって今日に至っているんだと存じますが、そういった意味では、この方々の形が、当時は占領中とはいえ、いろんな形で、何となくそういった、先ほど総理が言われたような尊敬の念、畏敬の念の対象となるような態様になっているかと言われると、当時の、進駐軍という言葉が今通じるのかどうか知りませんが、当時の
しかし、敗戦を機に占領軍として進駐して以来の、そのままの駐留を続ける在日米軍のあり方を変えることがいかに難しいかということは、私も理解をしています。しかし、そうした歴史があるからこそ、法的に対等な関係に位置づけることが、同時に未来志向の日米関係を考えることにつながっていくものと考えています。
ちょっと時代が前後しますけれども、第二次世界大戦が終わったときに進駐軍が入ってきたときに、農林10という日本で作られた小麦の品種の種が持ち出されました。
三沢だって岩国だって、戦争が終わった後米軍が進駐してきて専用施設であったところを、その後、自衛隊が日本の安全保障のために必要だと言って入っていって共同になっているという歴史をたどっている。沖縄はその歴史をたどっていないんです。 だから、小林政務官、ぜひ政府としての決意を語ってもらいたいと思います。
南ベトナムへの進駐とか、どこをどう取り上げても、自国防衛とは、何十年たって翻って遡って見てみても、誰が考えてもならない代物ばかりなんですけれども。それが自国防衛のために理論上じゃなくて実際もあるんだという理屈付けはどこか無理があると思うんですけれども、先生、そうお考えになりませんか。
静岡市におりまして、戦災、戦争の惨禍というか、その状況をある程度経験しておりますし、それと駐留軍が、占領軍が、米軍が進駐をしてきて、その米軍の振る舞いというか、それも見ております。また、いわゆる戦後民主主義教育の言わば第一陣の世代ということでございます。
ところが、マッカーサーが進駐軍として日本に来たときに、進駐軍の戦力というのは三十万そこそこだったわけですね。ところが、そのころ日本国内には、一説によりますと四百三十四万人の軍隊がまだ残っていた。それで、イギリスの司令官とかオーストラリアの司令官が、もし日本軍が反乱を起こしたらどう対応するかということをマッカーサーに聞いたわけです。
例えば、米軍と自衛隊の関係を見ても、一九四五年、日本が敗戦、進駐軍を受け入れた段階において、米軍の総数は千二百万人で、進駐軍の米軍は四十万人、自衛隊はもちろんゼロであります。
その中で、今委員がお示しになられたこの表は、大変わかりやすい表だと思いますが、まさに、一九四五年、進駐軍の四十万人、日本側はゼロなんですが、足した数によって我が国は守られていると言ってもいいんだろうと思います。
ヨーロッパ各国の平和主義、ここでは事なかれ主義というふうに表現してもいいと思うんですけれども、この欧州の平和主義がドイツの再軍備を許して、許すどころでなく、当時、国際管理下に置かれていた旧ドイツ領であったラインラントにドイツ軍の進駐を許してしまったと。
これは、二十七年に講和条約が発効して、私の子供のときは、まだ進駐軍がおりました、私はその姿を覚えていますけれども、それ以降、進駐軍、占領軍はアメリカへ帰ったというものの、今、日本国内に七十カ所以上のアメリカの基地、施設がございますな。
ところが、当初からわかっていたことかもしれませんけれども、自衛隊を含め、外国軍の進駐がテロリストたちをいたく刺激します。イナメナス出発後、四時間ほど走行した砂漠の中で、突然、車列に対する攻撃が起きたとします。ＲＰＧ、携行式の対戦車砲弾、これを使ったと思われる攻撃で、自衛隊の車両の前を走る某国の装甲車が被弾し、破壊された。
この制定過程において、これは進駐軍が作ったということでございますし、二番目は、やはり時代にそぐわないものもありますし、新しい言わば価値、基準、環境権等もそうでしょうし、プライバシーというものもそうかもしれない。そしてまた、もう一点は、やはり私たち自身の手で憲法を作っていくという精神こそが新しい時代を切り開いていくのではないかと、このように思うところでございます。
そこで、国連軍労務者七千七百名が解雇をされて、その後の進駐軍の撤退によって広範かつ大規模な離職者が発生した。ここに対応せざるを得ないということで離職者対策が迫られたことが経緯だと思っております。 当時は、六万九千八百五名の労働者に対し離職者二万七千二百七十六名という大変大きな数字でした。現在は、二〇一一年度末で、二万五千五百四十五人に対し百四名の離職者と減少をしています。
それで、午後の五時ごろ、聞き慣れない言葉が入ってくると、郵便局員は二人いたんですけれども、これはアメリカ軍が進駐したのかなと勘違いするぐらいだったんです。それで、夜十時になって、択捉全土がソ連軍に完全占拠されていることが分かって、その郵便局から最後の連絡が本土に入っています。中立条約違反のみでなく、降伏し、終戦して武装解除しているところへの進軍であるんですよ。
建前は、安保条約ができた後、占領軍とか進駐軍が、駐留軍という形ですけれども、でも実態的には、集団的自衛権がないために、地位協定を含めて、沖縄の方はやっぱり占領軍、駐留軍ではなくて占領軍という部分もあると思うんですよね。
それは、フランクリン・デラーノ・ルーズベルト大統領、アメリカの大統領が、日本の仏領インドシナ進駐、これはいわゆるベトナムに対する日本軍の進駐を制裁の意味で、石油の対日禁輸措置というのを発表いたしました。
やはり米軍の問題ですけれども、私の地元の所沢市に、米軍が進駐以来占有している基地があります。現在は通信基地となっておりますけれども、九十七ヘクタールもの広大な土地が、市の中央部、市役所のすぐ近くに位置しております。この基地の全面返還が市民の願いとなっているんですけれども、岡田大臣は、この場所にこれだけの基地が果たして本当に必要であるとお思いでしょうか。